建設業の許可を受けるには以下の条件を満たす必要があります。
（奈良県知事許可）

建設業の「経営」の責任者を置かなければいけません。

次のいずれかに該当すること。

1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有すること。

「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人であれば役員である（あった）こと、個人であれば事業主、支配人である（あった）ことが必要です。
「経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ地位（工事部長など）であったことが必要です。詳しくはお問い合わせください。

建設業の「技術」の責任者を置かなければいけません。

次のいずれかに該当すること。

1. 一定の国家資格等を有する者
2. 許可を受けようとする建設業に関する建設工事に関して、高校の指定学科を卒業して5年以上、大学または高等専門学校の指定学科を卒業してから3年以上実務経験を有する者
3. １0年以上の実務経験を有する者　など

特定建設業では、要件が厳しくなります。

1. 一定の国家資格等を有する者
2. 指導監督的実務経験を有する者（詳しくはお問い合わせください。）

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

次のいずれかに該当すること。

　 1.　自己資本が500万円以上あること。
　 2.　500万円以上の資金調達能力があること。
　　　　※残高証明書(申請日より1ヵ月以内のもの)で証明します。
　 3.　直前過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること。

特定建設業では、要件が厳しくなります。

申請直前の決算において、次のすべてに該当すること。

1. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと。
2. 流動比率が75％以上であること。
3. 資本金が2,000万円以上であること。
4. 自己資本が4,000万円以上であること。

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